災害対策

渋谷区医師会は、各種の災害に対応する準備や事業を渋谷区と連携して行っています。 渋谷区は、災害時の救急医療体制についてより実践的な対策が、渋谷区行政を中心に警察や消防も参加し構築されてきています。

M7級の首都直下型地震が起きる確率が30年以内に70％
（2017年に東京大学地震研究所より発表）
1995年年1月17日に発生した震度6の阪神淡路大震災は日本国民に強い衝撃を与え、防災の概念を変えさせるものでしたが、その後も2004年10月23日の新潟県中越地震、2011年3月11日東日本大震災、2016年4月14日熊本地震、2018年9月6日北海道胆振東部地震と引き続きマグニチュード7を超える地震が発生しています。これらの地震の発生はより首都圏直下型大地震が発する確立が高いことが発表されました。

災害時医療救護体制

昭和54年4月に渋谷区と医師会の間で「災害時の医療救護活動についての協定」が結ばれてから、現在では渋谷区危機管理対策部や保健所、医師会の間で災害時医療に対する考えと基本方針を定期的に確認し、継続的な災害時医療の構築と協力を行っていきます。

三師会

渋谷区三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)に加え、渋谷区、警察、消防も参加して平成28年度から渋谷区地域災害医療運営協議会が発足され、定期的に開催されています。医療救護所のマニュアル作成や医療救護所訓練、図上訓練についての提言や意見交換を行っています。

渋谷区総合防災訓練

渋谷区総合防災訓練は平成27年より住民参加型の防災フェスティバルに変更されましたが、医師会としては引き続き参加、協力を行っています。災害発生から救護所の設営、帰宅困難者への対応まで、各担当が一連の流れに沿って訓練を行います。令和元年度は8月31日に行われ医師会は都立広尾病院、日本赤十字社医療センターの救急・災害担当とともに傷病者のトリアージ、処置の訓練及び説明を行っています。

災害医療3
災害医療2

関係各所との連携

渋谷区は渋谷駅という巨大なターミナル駅があるため、災害時には交通障害や帰宅困難者が多数発生する可能性があり、同時に首都直下型地震の影響による火災などにより傷病者が多数発生することが考えられます。災害対策は、関係部署が多岐にわたりますので、今後も関係各所と連携を密にしながら有効な対策を構築していきます。

「渋谷区災害ポータル」https://bosai.city.shibuya.tokyo.jp/

「防災マップ」https://bosai.city.shibuya.tokyo.jp/assets/bosaimap_jap.pdf

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